行動指針

1．行動の基本

 法規制の遵守

法令を遵守することはもとより、社会規範を尊重し、良識ある企業活動を心がけます。

• 国内外の法令を遵守します。
• 当社に求められる企業倫理を十分に認識し、社会人としての良識をもって行動します。

2．社会との関係

社会への貢献

企業市民として積極的に社会貢献活動に参加し、社会の発展に寄与します。地域社会への協力、ボランティア活動などの社会貢献活動を大切にし、企業市民としての役割を果たします。

関係法令の遵守

製品・商品・サービス等に係る関係法令を遵守し、許認可・届出等の手続きを確実にします。

寄附・献金の規制

• 寄附や献金を行う際には、関係法令を遵守し、正規の方法に則って行います。
• 寄附や献金の実施については、事前に社内規程に従って承認を受けます。
• 違法な寄附や献金はもとより、政治・行政・団体等との癒着というような誤解を招きかねない行動を厳に慎み、健全かつ透明な関係作りに努めます。

反社会的勢力との関係断絶

• 違法行為や反社会的行為にかかわらないよう、基本的な法律知識、社会常識と正義感を持ち、常に良識ある行動に努めます。
• 反社会的勢力には毅然として対応し、一切関係を持ちません。また、反社会的勢力などから不当な要求を受けたときには、金銭などを渡すことで解決を図ったりしません。
• 会社またはみずからの利益を得るために、反社会的勢力を利用しません。
• 反社会的勢力および反社会的勢力と関係ある取引先とは、いかなる取引も行いません。

環境保全・保護

• 製品の研究、開発、製造、販売および廃棄等にあたっては、常に環境保護の重要性を十分に認識し、環境に関する条約・法令等を遵守したうえで、環境に配慮した製品作りを行います。また、廃棄物の発生の抑制に努めます。
• 環境意識の向上を図り、リサイクル製品の購入やペーパーレスを図ることによる紙資源の節約など、環境保護活動に積極的に参加します。

輸出入関連法令の遵守

• 商品の輸出入にあたっては、関係法令に従って適切な輸出入通関手続きを行います。
• 輸出禁制品および輸入禁制品は、必要な許認可を得ずして輸出入を行いません。
• 関係法令により規制されている貨物・技術の輸出取引および役務提供取引については、国際情勢等も考慮し、取引の可否を慎重に検討するとともに、関係法令に従って必要な手続きをとります。

3．顧客・取引先・競争会社との関係

製商品の安全性

• 製商品の研究、開発、仕入、製造、保管、販売、輸送等にあたっては、常に安全性に留意し、製商品の安全性に関する法令および安全基準を十分理解し、これらを遵守します。
• 製商品の安全性に関する情報を入手した場合、直ちに事実関係を確認します。また、万一問題のあることが判明した場合には、関係部署に連絡し、適切な対応をとります。

 独占禁止法の遵守

いかなる状況であっても、カルテルや談合、優越的地位の濫用など独占禁止法違反となるような行為を行わず、公正で自由な企業間競争を行います。

 購入先との適正取引、下請法の遵守

購入先との取引においては、良識と誠実さをもって接し、公平かつ公正に扱います。

• 複数の業者の中から購入先を選定するときは、品質、価格、納期、技術開発力、安定供給等を公平に比較、評価し、最適な取引先を決定します。
• 購入先の選定や評価に立場上影響力を持っているかどうかに関わりなく、特定の購入先に有利な待遇を与えるような影響力を行使しません。
• 取引先に製造委託を行う際には、下請法を十分に理解したうえで支払遅延等の行為を行わないように留意し、契約および取引を行います。

不正競争の防止

不正な手段により取得されたものであること、またはその恐れがあることを知りながら、他社の営業機密を利用しません。

接待・贈答

• 公務員または公務員に準じる者に対する接待・贈答は行いません。
• 取引先への接待・贈答を行うときは、一般社会的な常識の範囲内とします。
• 顧客や取引先等から接待・贈答を受けるときは、あくまで一般社会的な常識の範囲内とします。万一常識に反する贈答品が送られてきたときは、受け取らずに返品します。

適正な宣伝・広告

宣伝広告活動にあたって発信する文書・情報には、他者を誹謗・中傷するような表現や社会的差別につながる用語は一切使用しません。また、比較広告を行う場合には、事実により裏づけられていることと、比較した時点において完全・正確で誤解を招くものでないことを確認します。

4．株主・投資家との関係

経営情報の開示

株主・投資家等に対して、当社の財務内容や事業活動状況等の経営情報を適時的確に開示するとともに、会社の経営理念・経営方針を明確に伝え、それらに対する意見・批判を真摯に受け止めます。

インサイダー取引の禁止

業務遂行上、当社や株式を公開している取引先の内部情報を知ったときは、その情報が正式に公表されるまでは、それらの会社の株式・社債等を売買しません。当社や業務上関係のある株式公開会社の株式を購入・売却する際には、社内規程に従います。

また、このような行為は、中間に人を介在させたり、個人的に利益を得ない場合であっても許されないことであり、決して行いません。

5．役職員間の関係

人権尊重・差別禁止

常に健全な職場環境を維持することに努め、各自の人権を尊重し、差別につながる行為は一切行いません。

• 出生、国籍、人種、民族、信条、宗教、性別、年齢、各種障害、趣味、学歴などに基づく非合理なあらゆる差別を行いません。
• 暴力、罵声、誹謗、中傷、威圧、脅迫などによる業務の強制、いじめなどによる人権侵害行為は行いません。

パワーハラスメント

職務権限等を悪用し、本来の業務の範疇を越えて他人の人権と尊厳を傷つける行為を行ないません。

 セクシャルハラスメント

• 性的嫌がらせ、または他人に性的嫌がらせと誤解されるおそれのある行為は行いません。
• 相手に不快感を与える性的な言動や行為は、これを一切行わないとともに、他人がこれを行わないように防止についても徹底します。

プライバシーの保護

業務上知りえた役職員および社外の人間の個人情報については、業務目的のみに使用し、外部に漏洩しないように厳重に管理します。

職場の安全衛生

安全・衛生の確保を最優先とし、安全で衛生的な職場環境の整備に努め、業務上の安全・衛生に関する法令等を理解し、遵守します。万一、業務上の災害が発生した場合は、事故を最小限に止め、また、再発を防止するため、即事報告等所定の手続きを確実に実施します。

労働関係法の遵守

労働関係法を遵守し、働きやすい健康な職場環境の維持に努めます。

• 労働基準法の範囲内にとどまるよう、勤務日や勤務時間の管理に留意します。
• 過度な労働や残業等を強いるような業務の押しつけは、一切行いません。
• 役員および経営管理職は、部下の心身の健康状態に常に留意します。

公平な処遇

役職員が職場において、非合理な格差のある処遇を受けないように常に留意します。

• 役員および経営管理職は全社的視野に立ち、自己の利益のみを考えた行動をとらず、常にすべての部門およびすべての従業員を公平に処遇するように努めます。また、人事は常に公平性を重視し、合理性を持って行うように努めます。
• すべての役職員は、協調性を保ち、全体最適を意識し、利己的な行動をとらないように努めます。

6．会社・会社財産との関係

就業規則の遵守

従業員は、常に就業規則を遵守します。

• 就業規則および関連する社内規程に定められた禁止事項は一切行いません。
• 就業規則および関連する社内規程にもとるような不正または不誠実な行為は一切行いません。

適正な会計処理

会計帳簿への記帳や伝票への記入にあたっては、関係法令や社内規程に従って正確に記載します。虚偽または架空の記載を行ったり、簿外の資産を築いたりしません。

利益相反禁止

会社と利害関係の対立を起こすような活動にかかわらないようにします。

• 雇用関係や報酬の有無を問わず、会社の利益に反する競争会社や取引先のための活動は一切行いません。
• 当社の取引先として事業を行いません。

政治・宗教活動の禁止

就業時間中に、政治活動や宗教活動を行いません。

• 就業時間中に、政治団体への勧誘、選挙活動などの行為は一切行いません。
• 就業時間中に、宗教団体への勧誘、信条の押しつけ、寄附の依頼、勧誘パンフレットの配布などの行為は一切行いません。

企業機密の管理

企業機密は社内規程に基づき適切に管理し、会社に無断で社外に開示・漏洩しません。

• 自社および他社の企業機密は厳重に管理して、社外に漏洩したり、業務以外の目的には使用しません。
• 会社の機密情報を社外に開示するときは、機密保持契約を結ぶなど、予期せぬ漏洩の防止に備えます。
• 他社の企業機密を盗用したり、他社から了承された目的以外に使用しません。
• 退職後も、会社の機密情報や社外から入手した機密情報を漏洩したり、いかなる目的にも使用しません。

会社資産の適切な使用

会社の資産は、効率的に活用し、常に利用できる状態におく必要があることを認識し、有形無形を問わず、毀損・盗難等を防ぐよう適切に取り扱います。個人的な目的で会社の資産や経費を使用しません。

情報システムの適切な使用

• 会社の情報システムは業務のためのみに使用し、個人的な目的のために使用しません。
• 会社の情報システムにかかわるIDやパスワードは厳重に管理し、社外への漏洩を防ぎます。
• 他人のIDやパスワードを盗用したり、他人のコンピュータシステムに侵入したりしません。

知的財産権の保護

会社の知的財産権は、重要な会社資産であり、これらを適切に利用し、その権利の保全に努めます。

• 研究開発や製造法における発明については、速やかに特許出願を行うなど、会社の知的財産権の保全に努めます。
• 他者のコンピュータソフトの無断コピーなど、他者の知的財産権を侵害するような行為は行いません。
• 他者の知的財産権は適切な契約を締結したうえで使用し、不正に使用しません。