BCP(事業継続計画)
当社は日本だけでなく、世界中に製品を供給しています。そのため、大規模な地震や火災などの重大な災害によって供給がストップすると社会に影響する恐れがあります。
こうした災害発生時に備え、当社は本社・各事業所において以下の事業継続計画を策定し、有事の際には緊急対策本部を設置し、緊急対応と復旧対応を行ってまいります。
基本方針
大規模災害が発生しても、顧客への影響度（製品供給停止）を最小化する。尚、以下の3項目の重点対応方針をもとに、具体的なリスクマネジメントを行う。
人命を尊重し、最優先する。
人命とは、従業員およびその家族、派遣社員ならびに外来者、さらには地域住民の命を指す。
事業の継続（受注案件の供給責任）をはたす。
災害発生から起算して１週間以内には、事業継続に必要な本社機能を回復させる。また、災害発生から３か月以内には生産機能を移転により回復させる。
地域全体の安全確保に努める。
火災、爆発、有毒ガス、薬液の噴出・漏洩を防ぎ、地域への災害拡大を防ぐ。そのために、地域との連携・協力に努める。
